SERVICE

サービス

  • 「借地権を売却したいけど、どこに相談したらいいかわからない」
  • 「売却には地主の許可が必要?」
  • 「古い建物でも売れるの?」
  • 「借地権は相続できるの?」
  • 「売却以外の活用方法が知りたい!」

その悩み、三誠商会が解決します!

SERVICE 01
テキスト1
借地権相談

大阪市港区大正区等の借地権に関するコンサルティング業務。
売却や利活用等、ご相談内容に応じてご提案させて頂きます。
賃借人名義が亡父や亡母のままである借地の取り扱いや大阪市との賃貸借契約の契約更新のアドバイス。
空き家による建物老朽化対策や大阪市からの底地の買取や早期売却(価格査定を含む)など、これまでの1000件以上の相談・実績からお客様の要望に応じた対応をさせて頂きます。

SERVICE 02
テキスト1
相続不動産
コンサルティング

最善の相続対策は、元気なうちに行なうべきで、エンディングノートの書き方や遺産分割を考慮した遺言や家族信託・生前贈与などのアドバイス。
相続の発生した不動産については、相続人の確定から遺産分割、相続登記まで士業の先生が必要な場合には連携しワンストップサービスで対応させて頂きます。相続税についても提携税理士の紹介も可能です。また、相続発生後のトラブルについてもお気軽にご相談下さい。
相続人でできる遺産分割における調停・審判もご提案させて頂きます。

SERVICE 03
テキスト1
収益不動産有効活用
コンサルティング

連棟長屋の文化住宅やアパートなど管理会社を利用せず個人で管理した収益不動産の活用や管理等について調査等を行ない今後の方向性をご提案させて頂きます。
特に建物の老朽化に伴うメンテナンスは必要以上に経費がかかります。
空き家でもリノベーションによって収益性が上がる可能性もございます。
家族構成からの視点や将来的な収支についてもご提案させて頂きます。

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サービスの流れ

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解決事例

  • CASE 01
  • CASE 02
  • CASE 03
CASE 01
CONSULTATION

相続人の一人から相談。相談者は。。。

実家を出て30年以上経過。その間、一度も実家に戻ることなく生活してきた。また、兄弟とも年が離れていたので、その後、どこに住んでいるかも知らない状態。小さい時の微かな記憶だけしかない状態。

突然、役所から連絡があり。 「建物(土地は借地)が老朽化しており、近隣からのクレームもあり。対応して欲しい」とのこと。放置すると、近隣住人や通行人に被害を与えた場合、損害賠償を請求される可能があり。

また、行政から空き家等特別措置法により特定空き家等に指定されると命令・指導・過料・行政代執行などの処分が下される。

ただ、現状のままだと、建物は解体できないし多大な費用もかかる。金銭的にも精神的にも早期解決を望む。

SOLUTION

三誠商会に相談。

まずは、相続人を確定させ遺産分割協議による建物名義の変更。

約2ヶ月。

各相続人には、相続した際、将来的に建物の維持管理費用や地代の支払い、将来的には建物撤去費用も必要になり、負の相続財産ということを理解してもらう。(※ここの部分に時間を要する)

遺産分割確定後、家屋の変更届→大阪市との土地賃貸借契約の結び直し。相談者が賃借人となる。

また、建物老朽化が激しいので、行政(土地は大阪市所有)と交渉。建物解体の了解を得る(条件付き)

相談者には、お金の余裕がなかったので建物解体費用や大阪市からの底地買取費用まで捻出できる買主を探し。

相談者は、売却後、一切の責任を追わないという条件で無事売却終了。

POINT
  • 01 相続人の確定と遺産分割協議
  • 02 大阪市との賃貸借契約期間中の建物の解体
  • 03 一切の責任を追わない形での早期売却
CASE 02
CONSULTATION

相続人からの相談

親から相続している状態の借地権。相続人が妹と2人。その借地権付建物に同居。

妹の世話まで相談者がしているが地代の滞納が重なり滞納額が500万円以上。自己破産すべきかどうしたものがと相談。

SOLUTION

借地権の相続登記ができるかどうか。借地権の地代の滞納状況とその借地権が売却可能か。そして、次の転居先の調査など。同時に滞納した地代を支払ってまだ手元資金が残るかどうか。そして、次の転居先の調査など。

同居している妹の相続手続きに協力が得られずに大阪家庭裁判所に調停の申立。(弊社サポート)調停でも話がまとまらず審判で確定。その後、単独名義にした上で、地代返済や次の転居先の準備としてキャッシュ(現金)を多く要することを理解してもらった買主の協力も得て、一気に精算・売却・転居まで。

CASE 03
CONSULTATION

借地を相続すべきかどうか。2人の地主と借地上の建物の賃借人。AとBの地主の所有する土地上にまたがるように相談者Cの建物が存在しその建物を賃借しているDがいる中での売却相談。ちなみに、AとBに支払う地代とDから受領する賃借料を比較するとAとBに支払う地代の方が多く、毎月マイナスの状態が続いていた

本来なら、相談者Cは相続放棄すべき案件ではあったが相談を受けた相続人Cは他にも相続財産があったために放棄をせずに毎月マイナスになる負の財産も相続。

SOLUTION

まず、権利関係の調査と地主の所在の確認からスタート。30年以上前の旧法の1枚だけの契約書しか存在していなかった。相談者Cの選択肢は、AとBから底地を買い上げる。もしくは賃借人Dに借地権を売却する。第3者に借地権を売却する。

毎月赤字の借地権を希望する買主は見つからずAとBからの底地の買取作業も進まず。

最終的に賃借人Dへの借地権売却での方向性で交渉。地主A、Bの地代アップ提示の難題や売却価格の乖離を乗り越えて無事、相談者Cの賃借人Dのへの売却で問題解決。