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大阪市借地権 売買 承諾料

大阪市借地権 売買 承諾料について

借地権を売買する場合、注意するポイントがあります。
旧賃借人(売主)と新賃借人(買主)との間で売買価格で合意し、取引。

おっと、その前に土地の所有者(地主)に「売買してもいいですよ」と承諾をもらわなければいけません。

大阪市の場合は、事前に譲渡承認の申請を行わなければなりません。
その際に、印鑑証明書や住民票、新賃借人には今後地代(賃貸料)を支払っていけるかどうかの資力を確認すための公的書類(固定資産税評価証明書や所得証明書等)が必要になります。

併せて、新賃借人(買主)は大阪市と土地の賃貸借契約を結ぶわけですが、連帯保証人も必要になります。
連帯保証人にも連帯保証できるだけの資力が求められます。

借地権付建物の売買に関して名義書き換え承諾料を大阪市に支払う必要があります。
納付書は旧新賃借人の宛名で渡されるので、基本、承諾料は売主負担で取引を行なう場合が多いです。

借地権を売買する場合、売主は売買代金全額が手元に入るという試算をしないでくださいね。
承諾料の費用や仲介手数料、そして譲渡益が出ていれば所得税等の納付も。
それらを差し引いて手元に残ったのが、実際に使えるお金だと考えてくださいね。

承諾料を支払いたくない。

承諾料の負担をしたくないとお思いの売主もいるかと思います。
その場合は、その承諾料を売買代金に上乗せして取引するのも一つの方法かと思います。

ただし、買主がその売買価格に納得するかは別問題だと思います。

また、買主様による底地の買取を行うことによって承諾料を払わなくてもいいケースもあります。

これには、大阪市が測量を行ない、土地面積を確定させないといけません。
現在、測量申請をしてから測量に入ってもらうまでに時間がかかります。
また、測量に関して分筆作業が必要な場合には更に時間が要します。
(半年以上はかかる状況です。※測量の申請数によって変動します。【令和2年7月31日現在】)

時間を要しても構わないという売主と買主の合意があれば、大阪市からの底地買取を同時に行うことで承諾料の負担が軽減できます。

その際には大阪市から底地を買い取るので売払価格を買主が現金で持っていることがポイントになります。

承諾料を支払いたくないけど、適正相場で借地権は売却したいという方は、物件の概要等を教えて頂いた方に限り、手続きをさせて頂きます。

その場合のメリット・デメリットもお話をさせて頂いた上で、承諾料を支払わなくても済む方法ですすめたいと思います。

 

※相続の場合、承諾料は必要ありません。

 

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