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大阪市借地権 建物が未登録家屋(未登記)


【令和2年8月6日更新】
借地権について「名義がまだ亡くなった母のままなんです」
このような相談を時々受けます。
そして・・・「母のままで売れますか?」

答えは「売れません。」 (きっぱり)

まずは、相続人が複数いる場合、誰が相続するのか また共有にするのか?
決めなければいけません。

これによって相続人間でモメるケースも多々あります。
特に、相続が発生してから何も決めずに数年放置し相続人の一人がその建物に住み続けた場合。

実際、相談を受けた案件は、兄弟間で話がまとまらずに 家庭裁判所で調停に。。。w(゚ロ゚;w

それも白黒つけるという意味ではいいかもしれません。

しかし、時間と労力が必要になります。
費用については自ら家庭裁判所で調停の申立を行えば、依頼するよりかは非常に安価で収まります。

数は多くありませんが、相続人全員の共有にされる方がいらっしゃいます。

個人的には、借地権にかかわらず、相続不動産は単独名義にすることをオススメします。

やはり、共有にした場合、処分したい賃借人とそのまま持ち続けたい賃借人の間で温度差が出る可能性があるからです。

親子兄弟であっても生活が違えば、考え方も違うので、念頭において話し合ってくださいね。

未登記建物を登記すべき?!

借地権付建物を相続する場合、何から進めていくべきか?

「この建物は登記されているかどうか」です。 

それによっても手続きが若干違います。

登記されているかどうか?
簡単に知る方法としては、 4月に送られてくる固定資産税の納税通知書。

市町村によって書式に若干の違いはありますが、2枚めに資産の種類と所在・家屋番号と記載されている箇所があります。

その中で家屋番号が記載されていれば、登記されている建物になります。
記載がなければ、未登記(未登録家屋)。
未登記(未登録家屋)の場合、市税事務所に未登録家屋の変更届をしなければなりません。
(登記されている場合は法務局で相続登記をしなければなりません)

いずれの場合でも、被相続人の関係書類や相続人の書類などが必要になります。

相続人が複数いてその中の一人が単独で相続する場合などには、遺産分割協議書の作成も必要になります。

これら一連の作業を司法書士に依頼すると建物が登記されていると特に問題はありませんが、未登記の場合、必ずと言っていいほど建物を登記をススメてきます。

保存登記や相続登記に高額な費用がかかるので個人的にはおすすめしていません。
(分割協議書の作成までにしてもらいましょう)

分割協議書と家屋変更届を市税事務所に提出し受領印を受け取り、その書類(すべて原本還付)をもって大阪市契約管財局へ。

その上で、再度確認を受け、新たに大阪市との土地の賃貸借契約を行なう必要があります。
(市税事務所の確認は甘いですが、契約管財局は1書類でも欠けていれば、審査が進みません)

新たな賃貸借契約が結ばれて。。。

その上で売却するのか?
借り続けるのかになります。


一番問題なのは、相続が発生しているのに、そのままにしているケース。(T_T)

誰かが借地料を支払わないといけませんし、滞納すると延滞金も含めた弁護士の名前入りで督促状がやってきます。w(゚ロ゚;w

借地権相続でお困りなら、何なりとご相談ください。
少額費用での手続きをご提案できる可能性もあります。

 

 

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