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相続対策と空き家対策

第6回知って得する相続セミナーにて空き家対策についても お話させて頂きました。

空き家で放置しておくことによるデメリットと空き家にしないための方法について。  

意外に、「まだ大丈夫だよね」ってほったらかしにしているケースが多いです。

2世代先にもなると、相続人も知らない者同士。

前向きな話ができない状態です。

そんな財産があることも知らない相続人もいます。
司法書士から書類が送られてきて「びっくり」ってケースも多々あります。

法定相続分を取得するか放棄するか。
その被相続人が死んだことを知ってから3ヶ月以内なら、財産放棄ができます。

仮に、他人に被害を与えた場合、ますます責任のなすりつけないになるケースが多いです。  

空き家を放置するとどうなるか

誰も住んでいないが、どうすることもできない空き家。
権利があると知っていればまだしも、いきなりあなたも相続人として権利がありますと書類が送られてきても驚かれると思います。

この空き家、そのまま放置するとどうなるか?

人の住んでいない空き家は傷みが早いですね。

小動物や害虫(シロアリ)など、近隣に迷惑をかける可能性があります。
そして、放火による火災や倒壊による隣地住民や外壁材の飛散や落下による通行人へのケガなどが考えられます。

物的損害や人的損害など試算されたデータによりますと(試算:(公財)日本住宅総合センター)
倒壊による隣接家屋の倒壊・死亡事故(想定)では死亡想定が夫婦と8歳の女児の場合、2億860万円としています。

仮に隣接家屋に損害を与えた場合、支払いは可能ですか?

それだけ、空き家を放置するということは、所有者の経済的負担をしいられているということを理解しましょう。

また、空き家対策特別措置法により、特定空家に指定されると、助言・指導 → 勧告 → 命令 → 行政代執行 という流れで厳しい扱いを受けます。

助言には、法的な拘束力がないというものの、近隣住民からの苦情によって行政から発せられるものなので、適正管理を含めて対応することが望ましいようです。

指導は、助言よりも厳しく、複数の近隣住民からの苦情が寄せられており、早急な適正管理が求められます。

そして、勧告。
これによって、「特定空家」に指定されてた後に改善を「勧告」されると、固定資産税の優遇措置が適用されません。

従来の土地の税金6倍を支払う必要となります。

もちろん、改善されれば、特定空家の指定から外れます。

命令は従わなければ、50万円以下の罰金が科せられます。
ここまで、来て命令に従わない所有者も少ないと思いますが、経済的な負担を考えれば、勧告前に適正管理することをおすすめします。

そして、命令にも従わない場合、行政代執行になります。

行政が所有者に代わって建物を適正管理する状態にもっていくことです。

もちろん、かかった費用については、所有者に請求されます。

「知らなかった」では済まない空家の問題。

相続人間で分割が進まないことが原因で放置されている空家も多数見受けられます。

家庭裁判所に遺産分割調停などするなどして、早期に対応することをおすすめします。

ご相談頂ければ、ワンストップサービスでサポートも可能です。

(令和2年8月7日更新)