大阪市借地権 借地人名義変更手続き

大阪市借地権の名義変更手続きについて。
①相続による変更手続き
②売買による変更手続き

②の場合は、譲渡承認申請書で売主買主の署名押印(実印)の上で
許可を得る必要があります。

その許可が下りた後に建物の売買を行い、建物名義を買主に。
その上で、新たな連帯保証人を立てて新賃借人として大阪市と土地の
賃貸借契約を結ぶ運びとなります。

①の場合も建物の相続登記を最初に行います。
その上で、新しくなった建物所有者が新賃借人となって
大阪市と土地の賃貸借契約を結びます。

いずれの場合も、連帯保証人が必要であり、
賃料の5年分相当の固定資産を所有しているか所得の証明が必要になります。
具体的には・・・
A 給与所得証明(代表者印押印のもの)
B 課税証明書(所得金額記載のもの)
C 土地、建物の評価証明書

他に、本籍地記載の住民票も必要になります。

各書類は、発行後3ヶ月以内のものに限られるでの、提出するタイミングを考えながら
書類を役所に取りに行った方がいいです。

 

大阪市借地権 売買

大阪市借地権の売買について。

相談を受ける中で多いのが、「借地権って売れるんですか?」
「税理士の先生から、更地にして返さないといけないって言われました」

結論から言えば、大阪市借地権は売買可能です。
売買が可能であっても、大きく資産的な価値のある借地権と
そうでない借地権があります。

資産的な価値のでる借地権は、大阪市から底地を買い取れる借地であり
なおかつ賃貸借面積が査定40㎡間口は4m以上。

逆に、賃貸借面積が、それ以下になると、建替などが難しくなるので
土地としての価値がでないことに起因します。

結果、お隣さんに二束三文で売却するといったことに
限られて来るわけです。

基本、借地権の売買には譲渡承認承諾料が発生します。
(現賃借人様の負担が基本)
売買代金から、その承諾料や諸経費を引いたものが手残りになります。
(譲渡益が発生していれば、その点にも留意が必要です)

 

相続が発生している場合には、まず、相続登記をしてからでないと
売買できないこともご留意下さい。

 

ご不明な点や遠方にいるのでサポートして欲しいなど
何なりとご相談下さい。

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