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家屋(建物)が登記されている?

家屋(建物)が登記されているかどうかわからないって相談が時々あります。

本来、新築した時に登記するんですが、昔の建物には
その登記されていない物件もあります。

 

建物の売買をする際に、登記されていたかどうか?

どこに行けば?どこで調べれば?わかるのか?

上記画像にあるように、固定資産税納通知書が年度初めの4月に郵送されてくると思います。

その固定資産税納税通知書を見てみると不動産の所在地や評価額、延床面積などが
記載されています。

その記載内容の中で「家屋番号」という表記部分もあります。

上記画像で言えば12-16-4。

これが家屋番号と言われるもので、建物が登記されている証明になります。

ちなみに、その固定資産税納税通知書が見当たらない場合
役所に行って固定資産税評価証明書を申請すればわかります。

下記画像で言えば、家屋の所在の下に「家屋番号」の記載があります。
この評価証明書では家屋番号欄が空欄になっているのがわかると思います。
(赤丸で囲んでいる部分)

 

この家屋番号が空欄になっていると登記されていない
つまり未登録家屋(未登記)の建物ということになります。

 

すぐに知らべる方法として、固定資産税納税通知書から
役所に行けば評価証明書から調べることができます。

ただし、評価証明書を申請する場合にはその建物の
所有者本人かどうか確認が必要になります。

行く前に免許証等の身分証明できるものを持参すれば
役所の方で確認の上、発行してくれます。

本人じゃない場合、どうするか?

建物所有者本人に委任状を書いてもらい委任状と一緒に申請すれば
発行してくれます。

その場合も、受任者(役所に来た方)の身分証明が必要になります。

家屋が未登記なら登記しなければならない?

借地権付建物の売買において、築年数不詳の建物など未登録家屋(未登記)のケースも
多々あります。

未登記物件の売買の場合、知らない不動産業者さんは、「建物を登記しましょう」と
表題登記と所有権保存登記の提案がありますが、登記しなくても売買は可能です。

もちろん、建物を登記することは買主様への安心感にもつながることは事実です。

売主からすれば、余計な出費にもなりますし、その辺りは要相談もありですね。

 

未登記かどうかの確認方法として、もう一つの方法があります。
(※あまり活用しませんが・・・)

法務局で全部事項証明書を申請してみることです。

この場合、少なくとも所在地がわからないと調べるのは難しいですね。
公図と住宅地図から地番を推測して所在を確認した上で
「この地番上の建物」を法務局の窓口で調べてもらう方法。

なかなか面倒な割には登記されていない(未登記)のケースも多いので
あまり使わない方法ですね。

未登記家屋の相続登記は?

未登録家屋であっても準備する必要書類については同じです。

被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本や住民票の除票などと
相続人の戸籍謄本や住民票、印鑑証明書など。

法定相続通りに相続なら簡単ですが、遺産分割で単特相続など割合を変える場合
遺産分割協議書に相続人全員の署名と実印の押印が必要になります。

その上で、役所に家屋変更届と一緒に提出します。

未登録家屋(建物)は売買にしても相続にしても
作業がイレギュラーになるので、ご不明な点がありましたら
弊社にご相談下さいませ。