大阪市借地権 売買 連帯保証人

大阪市借地権の連帯保証人について。

大阪市借地権を相続した。もしくは契約更新する。
または購入する。

そんな時に土地の賃貸借契約書に署名捺印(実印)するのは契約者(賃借人)だけではありません。

連帯保証人も署名・捺印(実印・印鑑証明書添付)が必要になります。

この連帯保証人って誰でもなれるのか?
連帯保証人にも要件があります。
毎月支払う賃貸料の年間の5倍以上の年収や固定資産。
例えば、地代(賃貸料)が1万円/月の場合。
1×12ヶ月×5倍 = 60万円

つまり60万円の以上の所得や固定資産(土地や建物)が必要になります。
所得に関しては役所で課税証明書を申請。
固定資産なら役所で評価証明書(公課証明書)を申請。
その書類を添付書類として提出してはじめて連帯保証人となれます。

家族でも簡単に連帯保証人になってくれない時代に・・・

先日も相談がありました。

「妻に先立たれ、相続手続きをしています。私名義にはできるですが、連帯保証人の件で娘に相談したところ、拒否され困っています」とのこと。

娘さんが3人いるんですが、いずれでも連帯保証人になることを拒否されたようです。
旦那さんの所得関係の書類や評価証明書を出すのも抵抗感があるようです。

結局、その相談に来られた方は、手続きを進めることができず、新賃借人としての新しい契約書を作成できずにいます。
(※地代を支払っていれば、大きな問題にはならないようです。ただし、早期に変更してほしい意向は伝えられるようです)

最近、家族が遠方にいることで意思疎通がうまくできていないケースも多く感じられます。
相続が発生し、いざ、その借地権を売却しようとしても、まずは新賃借人との契約書の蒔き直し。
その際、必ず連帯保証人が必要になります。

そうようなことも事前に考えられていたほうがいいですね。

併せてお伝えすると、借地権を購入する際の買主。
買主にも同じような条件が課せられるので、ご注意を。
先日、法人が購入のための譲渡承認申請の中での書類で納税証明書(その2 所得金額用)の申告額が少ないため、その書類では申請ができなかったという事例もあります。

法人の場合にも注意が必要です。